2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
次の質問に移りますが、実効性のある令和二年産の水田農業施策ということに焦点を当てたいと思います。 平成三十年産から生産調整の見直しが行われまして、生産数量目標配分をやめるという形で、また新たな水田農業施策がスタートしました。
次の質問に移りますが、実効性のある令和二年産の水田農業施策ということに焦点を当てたいと思います。 平成三十年産から生産調整の見直しが行われまして、生産数量目標配分をやめるという形で、また新たな水田農業施策がスタートしました。
一言で言いますと、この調査では、若手農業者の方々が労働力の確保を強く求めているということで、例えば、あなたにとって特に関心の高い農業施策は何ですか、労働力の確保、これが四八・八％回答しているということです。複数回答ではあります。
○舟山康江君 今の大臣のお話を伺っていて、まずちょっと二点申し上げたいことがありまして、やはり、そういう中で、一点目は、生産緑地については、やはり農林水産省の中での様々な農業施策の対象として、もう少しその施策対象を広げていくという検討を是非いただきたいということが一点。
ＴＰＰが重要施策であれば、三年にもわたって補正予算として計上するのではなく、当初予算に計上し、さまざまある対策について、本当にＴＰＰ対策に資するものか、それとも、ＴＰＰによらず、根本的な農業施策なのか、当初予算の審議で時間をかけて議論を尽くさなければなりません。
○小里委員 私どもが、日ごろ、通常の農業施策におきましても、なかなかこれが現場に伝わっていかないなという経験を随分してきたものであります。 その原因としては二つあろうと思うんですね。 一つは、やはり予算が限られますから、いろいろと条件、要件をそこに入れ込んで、蛇口を絞ってしまうということは一つあります。 もう一つは、農業施策を現場に伝える体制の問題があると思うんですね。
これとあわせて、これまでも農業基盤整備促進事業等で支援を行ってきたことを紹介しつつ、今後も現場の声を踏まえながら各種補助事業で支援するといった一般的な農業施策を紹介しているというところでございまして、特定の便宜を図ったりする等の意図は全くないというように思います。そこで国家公務員法上の信用失墜行為の禁止あるいは守秘義務等に違反していないということを確認しているところでございます。
地場の農産物の提供をする宿泊施設、レストランは、農家の忙しくない時期、収入がない、不安定な時期に収入を上げるためのＥＵの農業施策でありました。結果として宿泊事業などを推進する観光政策につながっているんだというふうに実感したものであります。 そこで、今回の法案におきまして、直売店や農家レストランの設置が可能となってまいります。
そして、農業施策においても、農水省の従来の施策はリース事業まででしたが、これを個別農業者への新たな補助金、これも創設しました。 官民合同チームは、産業の再生、とりわけ、なりわいの再生に大きな力になる。今回、官民合同チームを法律に位置づけ、体制を強化することにいたしました。そのポイントと、今後どう運用していくのか、これをお尋ねいたします。
また、政策大綱に盛り込まれた豚のマルキン制度の改正といった国内農業施策は、篠原委員が一番御存じのとおり、何らＴＰＰの合意に反するものではなくて、変更はあり得ないと考えております。
私が問題にしているのは、行政庁の農業施策に反映させるための手法が限定されたということではないかという問いです。 それなら、角度を変えて質問します。 二〇一四年二月三日の規制改革会議第八回農業ワーキング・グループでは、農地転用許可などの行政的な側面が農業委員会にあるのと、農業者の自治として意見を述べる側面との二面性がある、このことについて次のような意見が出されています。
実際に、この直播みたいなものについても、こんなのはある意味農業の本道じゃないんだみたいなことをやっぱりおっしゃる方もいらっしゃるわけでありまして、そういう方たちとともにどうやってこのコスト削減に取り組んでいくのか、是非ともこういったところをより現場に近いところで寄り添った形での農業施策、期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
農業については、ＴＰＰ交渉において砂糖など農産物重要品目の聖域確保を徹底することや沖縄振興における農業施策の維持、拡充など、また、水産業については、日中漁業協定や日台漁業取決めに起因する諸課題への対処などの要望がなされました。こうした地元の率直な声を伺い、今後、国としてもしっかりと取り組むべき課題ではないかと実感いたしました。
しかしながら、これらの業務は、現場の農業者の意見を行政庁の農業施策に反映させる、いわゆる正規な、独立した機関として、その手法も含めて極めて重要なものであるというふうに考えています。法律に基づく業務として維持することが重要であると私は思うわけでありますが、大臣はどのようにお考えなんでしょうか。
せめてものその思いの願いが、いわゆる直払い中山間地であったり、多面機能の維持をするためにこういうことをやったらこうだよということで我々は、全世界の国々がやっているように、農業施策というのはそこに重きを置いてやるわけなんです。日本もそうした形で先生方、努力をしていただいていると思っています。
それでは、当市の農業施策の取り組み状況について、お手元の資料に沿って説明をさせていただきます。 当市では、農業施策を強固にするために、平成十二年三月に食料・農業・農村基本条例を策定いたしました。あわせて、同基本計画では、目標を明確にして農業施策に取り組んでまいりました。 その中で、特に重点的に取り組んだものが六点ございます。 一点目は、担い手の育成、確保。
実にたくさんの方々が参加をされて、私自身びっくりしたところでございましたが、都市農業施策に対する強いニーズというものを感じましたし、具体的な要望もいただきました。 今後とも、各政党の議論の動向を踏まえて、また関係省庁と連携をして、しっかり進めてまいりたいと思います。
やはりこれが、集約化して産業的にやっていくところと両々相まっていきませんと、トータルな農業施策にはならないのではないかというふうに考えております。
そんな場面を想定しながら農業施策をやっていくことが必要だということが、私の当時、昭和四十年代ですけれども、大学時代から言われてきたことであります。 今、先生御指摘のとおり、土地集約型、効率よく農業をやるということと、そして意欲を持って農業後継者として若い人たちが育ってくれる、両面のやはり施策が必要なんだと思うんです。
そこで委員の方々からさまざまな意見が出されまして、既にホームページで議事概要を公表しておりますが、先生が今御指摘されたような点を含め、また、農業施策に、どのような点に予算を重点配分するか等々の意見も含めて、いろいろな御意見が出されたところでございます。
元々、日本の歴史は貧困対策であるとか衛生対策であるとか農業施策であるとか、そういうことから始まっているわけですけれども、それとは全く違う観点でやっているということであります。 私、モンゴル行ってやはり同じように聞きました。そうしたら、やはり中国から元借款とかそういうのを受けるのは基本的にはかなり抵抗を持っています。やはり日本にいろいろやってほしいと。 というのは、一つは精度の問題があります。